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那覇市社会福祉協議会とは

那覇市社会福祉協議会(以下「那覇社協」といいます。)は、社会福祉法第109条に基づき設置された民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。その運営は、市からの補助金のほか、受託事業の委託費、共同募金配分金、寄付金や会員の会費等の自主財源により賄われています。

那覇社協では、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉事業関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の皆さまが、地域で安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざして、さまざまな活動をおこなっています。

那覇市社会福祉協議会の沿革

本会は前身である那覇市社会事業援護会が1950年(昭和25年)に設立し、那覇市社会事業を援護することを目的に生活困窮者への生活扶助を行う等救貧活動に取り組みました。1951年(昭和26年)に設立された沖縄群島社会福祉協議会(後の沖社協)が進める市町村社協の結成促進に呼応して、援護会が母胎とって、1952年(昭和27年)6月11日、那覇市社会福祉協議会設立総会が開催されました。当時は公私の役割分担はなく、目の前の市民のニーズに応じた支援活動を行い、当時の世相を反映して児童健康相談所を開設しました。

旧那覇、真和志、首里、小禄の合併に伴い、1960年(昭和35年)8月、市内四社協の統合大会が開催されました。同年8月には「助け合い金庫」を設置し、低所得者対策をいち早く取り組み、生活資金・生業資金の貸付を実施しました。1962年(昭和37年)8月に市共催のもと社会福祉事業関係者を一堂に会し、第1回那覇市社会福祉大会を開催し、当面の福祉問題を取り上げ、行政への要望事項を含めた大会決議がなされました。同年12月には社協書記であった宇良宗徳氏が最初の専任事務局長に就任し、事務局運営にも軌道に乗り出しました。1967年(昭和42年)7月には沖縄初の市町村社協の社会福祉法人として認可され、国庫補助としての専任職員としての福祉活動専門員配置が可能となりました。

1972年(昭和47年)日本復帰とともに心配ごと相談所を開設し、相談機能の整備を図り、社協活動のさらなる活発化を目指しました。1975年(昭和50年)9月には市の委託事業で那覇市初の老人福祉センター(後に末吉老人福祉センター)が開所、昭和51年の友愛訪問事業や同年10月には那覇市委託事業で入浴サービス事業を開始するなど在宅福祉サービスの基盤を築きました。

1981年(昭和56年)4月より友愛訪問事業の一環として首里で給食サービス開始し、市民参加型の助け合いの仕組みが誕生しました。また、人口の集中化により都市化が進む那覇市において、小地域を単位とした地域福祉活動の推進が急務な課題でありました。1982年(昭和57年)11月那覇市社協地域組織化方針が打ち出され、翌年の1983年(昭和58年)5月に県内初の地区社協として城西地区社協が結成されました。きめ細かな住民による福祉活動の推進に期待が高まり、1984年(昭和59年)5月には大名地区社協が結成され、地域と学校、福祉施設が一体となって様々な活動を繰り広げられ、地域のネットワークを駆使した活動を現在も続けています。その頃には、福祉教育を推進することを目的に1986年(昭和61年)5月那覇市学校ボランティア活動指導者連絡協会を結成し、市内小中学校では、子ども達の共同募金運動の協力参加や福祉講話、ボランティア学習会が盛んに行われました。1989年(平成元年)5月には一般市民を対象にした車いす、アイマスクを体験して共に「まちづくり」を考える「うまんちゅがボランティア」を実施、市民参加のボランティア活動が広がりを見せました。

1992年(平成4年)6月に市社協設立40周年を迎えて記念事業として、記念誌編集事業に着手、同年10月には地域活動計画策定委員会を発足しました。さらに国庫補助事業として「ふれあいのまちづくり事業」を開始させ、従来の心配ごと相談所を改めて、ふれあい福祉相談所として相談事業を強化しました。

少子高齢社会は急速に進展し、社会保障費の急激な増加、市民の福祉ニーズや生活課題は、多様化していく中で、我が国の福祉制度を抜本的な改革が迫められ1990年代の福祉関係八法の改正は、大きな変革期となりました。

このような中で1995年(平成7年)4月には事務所を那覇市小禄金城に建設された「那覇市総合福祉センター」へ移転しました。同センターの運営管理については本会が受託することになりました。福祉ニーズが複雑多様化する中で社協事業も多岐にわたり市の委託事業を受けて在宅福祉の充実を図り、社協運営にも経営の判断が求まられるようになってきました。

1999年(平成11年)10月には、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害、精神障害等への福祉サービスの利用援助等を行う「沖縄県地域福祉権利擁護センター」(現、「沖縄県福祉サービス利用支援センター」)の受託し、2000年(平成12年)4月からの介護保険事業の参入等新たな福祉サービスの展開が始まりました。同年6月に社会福祉事業法が半世紀ぶりに「社会福祉法」として改正され、措置制度から契約制度への福祉サービスのあり方の大きな転換となりました。

2000年に介護保険制度が施行し、介護保険事業の参入に伴い、市からの事業移管等もあり職員数も大幅に増えました。今後は、介護保険事業の運営や経営上の判断が発揮できるよう組織体制の強化を図り、本会の事務局運営・事業の進展並びに望ましい福祉社会の実現に向けて事業展開の目標、指針を示した「那覇市社協第二次強化発展計画」に着手し、2005年(平成17年)3月に策定しました。同4月からは、「那覇市社協第二次強化発展計画」(平成17年~21年の5カ年間計画)がスタートし、人材育成、組織改革、財源確保を柱に地域福祉の推進が示されました。

社協第2次強化発展計画の着実な推進と、市の指定管理者制度導入に基づいて2009年(平成21年)4月からの那覇市老人福祉センター・老人憩の家(3か所)児童館(3か所)、2011年(平成23年)4月からの那覇市総合福祉センターの指定管理の公募に申請し、審査の結果5カ年間の指定管理者となりました。

保護世帯の増加に伴う国、県による生活困窮者支援に向けた取り組むが進む中で、日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)の利用申請者の慢性的な待機状況が続き、2012年(平成24年)からは、県内市町村初の事業として那覇市生活保護世帯金銭管理支援事業を受託、2013年(平成25年度)から判断能力が不十分な人を社会福祉法人として保護し支えていく法人後見推進事業を受託するなど、新たな福祉活動の展開が図られています。

組織図

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